- 名古屋市民の安心･安全のために
- 日常の維持管理面
- 災害対策面
災害対策面
社団法人名古屋建設業協会は平成7年11月より、名古屋市と「災害時における応急対策業務に関する協定」を結んでおります。そして平成１2年9月の東海豪雨時における災害状況とその後の対策状況を踏まえて毎年、細目協定内容の見直しを掛け、
- 災害時の連絡網の更新
- 初動対策方法の改善
- 担当エリアの確認等 を行っています。
また、平成14年に名古屋市が地震対策強化地域の指定を受けたことにより、震度6弱以上の地震が発生した場合、または東海地震注意情報が発表された場合は、名古屋市の出動要請を待たずに直ちに出動して、自主的に緊急輸送道路のパトロールを行うとともに土木隊を編成し避難地、避難路・緊急輸送路の確保に努める改訂を行いました。会員には、この協定内容を周知徹底するよう指示し、具体的な出動人員、重機の確認、資材等のストック状況の把握を行わせるとともに、災害ネットワークを充実させ確かな情報の共有化に努めております。
初期対応の遅れは災害を広げ、パニック化させます。こうした初動体制の見直しは実に効果的な方策と考え、また地元建設業者でなければ対応できないものと考えています。
災害が発生したら…
- 道路、河川、ため池等における被害状況を把握して被害の拡大を防止します。
- 損壊箇所の応急措置・障害物の除去を行います。
- 避難地・避難路・緊急輸送道路の確保に努めます。
- 建設資機材、労力を素早く提供し業務できる体制を整えます。
- 震度6以上の地震発生時または東海地震注意情報が発表されたら出動要請を待たずに業務を開始します。
災害ネットワークを充実させます
- 協定業者は172社です。（平成25年現在）
- 業者別で市内の担当路線・工区・池・公園を決めています。
- 各土木事務所別の土木隊と業者緊急連絡先を決めています。
- 応急業務ができる出動人員・業務開始までの所用時間を決めています。
- 建設資機材の種別ごとの数量・調達業者・調達所用時間を決めています。
建築分野でも災害に備えています
- いざという時に備えて建物のみでなく、施工中の対策まで決めています。
- 地震発生時の応急危険度判定活動に名建協会員各社が協力しています。
応急危険度判定士訓練の様子
