- 市民税納付について
- 景気浮揚効果について
- 名古屋市の公共投資が名古屋市民に経済効果として還元されるために
景気浮揚効果について
前頁の例でみると発注額のわりには税金が少額のようですが、5億円の工事に伴う材料費・外注費・人件費等のコストは取引相手の収入となり利益となってそれぞれの住民税の元となるわけですから（ケインズの乗数効果）、例えば収入に課税される税率を10％、税引き後の可処分所得の80％を消費にまわすと仮定する（詳しい説明を省きますが、この場合の乗数効果値は3.57倍となります）と、実際の経済効果による市民税の税収は、
上記N社に発注すれば、
500,000,000円×3.57倍×25％×10％＝44,625,000円と試算されます（もちろんN社の取引相手がすべて名古屋市民と仮定）。つまり取引が無限に繰り返され、最終的に名古屋市に44,625,000円※の税収が納税されることになります。
他方、O社に発注した場合、前記のように名古屋市に対する納税額が約1/10に減るばかりでなく、O社が名古屋市在住の外注先や材料メーカーを使わない場合には、結果的に乗数効果によって名古屋市に入る税収は、ほとんど期待できません。
名古屋市の公共投資が名古屋市民に経済効果として還元されるために
以上の例から分かるとおり、公共投資は大きな経済効果を生みますが、名古屋市内に本店を置かない事業者が受注すれば、その経済効果の多くは他自治体へと流失してしまいます。名古屋市民の税金を使って他自治体を潤わせていることになるのです。
本来、名古屋市が市民のために行なう公共投資による経済効果が正しく名古屋市民に還元されるためにも、市内に本店を置く名建協会員への優遇策を切望いたします。
