9月11日に名古屋市役所本庁舎にて、「危険な盛土等の情報提供等に関する協定」の締結式が行われました。。
これは危険な盛土等の早期発見に向けた監視体制を強化することを目的として、「名古屋市内における危険な盛土等の情報提供等に関する協定書」を名古屋市が、名古屋建設業協会ほか佐川急便株式会社、ヤマト運輸株式会社、一般社団法人愛知県建設業協会と締結するものです。
今後、協会加盟各社は市内各所にて工事施工などの際に、危険と感じる盛土等を発見した場合、協定に基づき名古屋市住宅都市局への情報提供をおこなってまいります。
締結式は浸水やがけ崩れ等で市内各地に甚大な被害をもたらした東海豪雨からちょうど25年にあたる9月11日（木）に設定され、本庁舎会議室にて広沢市長と近藤会長が協定書を取り交わしました。
8月28日(木)、29日(金)の両日に名建協会員会社の在籍社員を対象にした「2級土木施工管理技士1次試験講習会」を開催しました。
10月に行われる後期試験受験予定者の9名が2日間の講義を受講しました。
2級1次講習会
昨年から1級1次試験の受験資格が緩和されて以降、本講座も10名前後の参加者にとどまっており2級1次試験に対するニーズも減っているようですが、
中小規模工事を請け負う会員会社からは根強い開催要望があるため、継続的に実施をしております。
企画委員会では引き続き、会員各社からの要望にお応えして有意義な催しを実施してまいりますので、活動へのご理解ご協力をよろしくお願いします。
9月1日月曜日に名古屋建設業協会にて、先日の緑政土木局との意見交換会に続きこちらも毎年恒例となっている名古屋市上下水道局との意見交換会を開催しました。
上下水道局意見交換会
上下水道局からは管路部長以下各部署より要職者16名にご参加いただき、名建協からは近藤会長はじめ技術委員会より13社14名が参加しました。
名建協側からは日頃の契約や工事施工に関する様々な質問があり、それぞれに上下水道局担当者より回答をいただきました。
今回は特に、業務負担の大きい繁華街や市街地での施工に対する処遇改善の要望や、働き方改革への協力要望などの質問が印象的でした。
受注者要望に関してはすべて通るものではないとは思われますが、受注者が日頃抱えている課題をお伝えし少しでも解決していくことで、受発注双方にとってよりよい上下水道事業となっていければと思います。
8月21日木曜日に名古屋建設業協会にて、名古屋市緑政土木局より局長以下要職の皆様をお招きし、毎年恒例の意見交換会を開催しました。
緑政土木意見交換会
名建協からは近藤会長はじめ技術委員会より17社18名が参加し、同局発注工事の施工中に発生した様々な問題や疑問点についての質問や、施工業者としての要望等を伝え、各質問ごとに緑政土木局の担当課長より回答をいただきました。
前回意見交換会で出た課題についても取り上げられ、その後の取り組み状況など回答をいただきました。
また緑政土木局より、ここ数年の猛暑への対策としての施工時間や施工時期等の検討や、若手人材確保・定着への取り組みが紹介されました。
発注者、受注者の立場の違いもあり、利害が相反するような議題もありましたが、一方で現場業務の負担軽減や、担い手確保などは両者にとって共通課題であり、情報共有することでより良いものを目指していくことを確認しました。
